2007年11月5日月曜日

密室談合による「国際平和協力の原則」?!

小沢代表は、民主党代表の辞意表明にあたり、福田首相が「国際平和活動に関する自衛隊の派遣について、『国連安全保障理事会もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連活動への参加』に限る」とする見解を示し、これを“政策転換”と受け止め、「政策協議開始に値する」と判断した、としています.

小沢代表は、「テロ特措法」での海上自衛隊の給油は「米国の戦争」への協力であり、「憲法違反」であるから「反対」といっていました.

その一方、密室談合によって、福田首相と憲法違反を恒久化する「恒久法」についての合意をしていたのです.

日本は、国連参加にあたって、「日本が持つ全力をあげて、国連の理想と目的の達成に協力する」ことを宣誓し、それを認められて国連の参加が実現したのです.これが、日本の国際公約です.

「日本が持つ全力」の中には、「憲法9条」も入ります.
憲法は、日本がアジアで2000万人以上の犠牲を与えた戦争の反省の上につくられました.

安倍前首相のように、この前の戦争が正しかったとして、憲法9条を変えようとする人たちもいます.これは、特攻隊員やその家族をも含め、戦争の犠牲となった人たちの命と、生死をかけて戦争に反対した人たちの努力を無駄にするものです.

「日本は、『憲法9条』を守り、国連の理想と目的の実現に協力する」 ─ これが、戦争の反省であり、国連加盟での日本の国際公約であり、国際社会が認めた日本の国連参加の条件です.        

日本は、まさに「紛争の平和的解決」を主張することが、「国際平和協力の原則」であるべきです.

福田首相と小沢代表は、政治家としての資格も、日本人としての資格もないというべきです.                        

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