外為証拠金の売買高急増・金融取、07年３倍に
少ない元手で何倍もの外貨を運用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）の売買高が急増している。株安、低金利が長期化するなか、昨年半ばから金融市場の混乱で為替相場の値動きが大きくなったことで個人投資家が積極的に手掛けている。昨年は円・英ポンド取引が円・ドル取引を上回り、取引通貨が多様化している。ただ取引会社の破綻や不正勧誘などの問題も依然残っており、個人投資家にとってはリスクも高い。
東京金融取引所（金融取）では、2007年の売買額が円換算で44兆円となり、06年の3倍の規模に膨らんだ。(26日 16:00)
07/12/26? Nikkei Net
2008年2月7日木曜日
2008年1月27日日曜日
2008年1月25日金曜日
2008/01/25-17:57 ユーチューブに公式ページ＝違法投稿の識別技術利用－角川グループ
2008/01/25-17:57 ユーチューブに公式ページ＝違法投稿の識別技術利用－角川グループ
角川グループホールディングスは２５日、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に、角川グループの映画やアニメなどを配信する公式ページを２月上旬に開設すると発表した。ユーチューブとの間で進めてきた動画識別技術の実証実験で一定の成果が出たため、著作権を侵害する違法投稿を防げるようになったと判断。協力関係を構築することにした。
角川は、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に、映画やアニメなどを配信する公式ページを２月上旬に開設する
角川グループホールディングスは２５日、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に、角川グループの映画やアニメなどを配信する公式ページを２月上旬に開設すると発表した。ユーチューブとの間で進めてきた動画識別技術の実証実験で一定の成果が出たため、著作権を侵害する違法投稿を防げるようになったと判断。協力関係を構築することにした。
角川は、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に、映画やアニメなどを配信する公式ページを２月上旬に開設する
仏の大手銀行、トレーダーの不正取引で巨額損失
仏の大手銀行、トレーダーの不正取引で巨額損失
【ダボス（スイス東部）＝中村宏之】フランスの大手銀行、ソシエテ・ジェネラルは２４日、男性トレーダーによる不正取引によって、約４９億ユーロ（約７６００億円）の損失を計上したと発表した。
Click here to find out more!
個人による不正としては、英金融大手のベアリングス社がトレーダーの投機失敗で倒産に追い込まれた１９９５年の事件などを上回り、史上最高額のスキャンダルになるとみられる。
同行によると、不正行為を行ったのはパリに勤務する３０代の男性トレーダー。２００７年から０８年初めにかけて、権限を大幅に超える金額の株式先物取引を行い、損失を出した。トレーダーは、複雑な架空取引などで損失を隠していたという。不正行為は１月１９～２０日の調査で発覚し、トレーダーは解雇された。
同行は併せて、サブプライム問題で金融市場が混乱した影響で、０７年１０～１２月期に２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の損失を計上したことも発表した。０７年の通期では６～８億ユーロの純利益を確保できるとしているが、不正取引による大規模な損失などを踏まえ、資本増強のために５５億ユーロ（約８５３０億円）の増資を行う。
トレーダーや銀行員による巨額損失事件としては、ベアリング社のトレーダーがシンガポールでの先物取引の失敗で約１６００億円の損を生じさせたケースのほか、９５年秋に発覚した旧大和銀行ニューヨーク支店での米国債への投資失敗による約１１００億円の損失、９６年の住友商事の銅の不正取引事件での約２８００億円の損失などがある。
今回はこうした額を上回っており、不正行為の防止対策がまたもや機能しなかった形だ。
（2008年1月25日01時28分 読売新聞）
【ダボス（スイス東部）＝中村宏之】フランスの大手銀行、ソシエテ・ジェネラルは２４日、男性トレーダーによる不正取引によって、約４９億ユーロ（約７６００億円）の損失を計上したと発表した。
Click here to find out more!
個人による不正としては、英金融大手のベアリングス社がトレーダーの投機失敗で倒産に追い込まれた１９９５年の事件などを上回り、史上最高額のスキャンダルになるとみられる。
同行によると、不正行為を行ったのはパリに勤務する３０代の男性トレーダー。２００７年から０８年初めにかけて、権限を大幅に超える金額の株式先物取引を行い、損失を出した。トレーダーは、複雑な架空取引などで損失を隠していたという。不正行為は１月１９～２０日の調査で発覚し、トレーダーは解雇された。
同行は併せて、サブプライム問題で金融市場が混乱した影響で、０７年１０～１２月期に２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の損失を計上したことも発表した。０７年の通期では６～８億ユーロの純利益を確保できるとしているが、不正取引による大規模な損失などを踏まえ、資本増強のために５５億ユーロ（約８５３０億円）の増資を行う。
トレーダーや銀行員による巨額損失事件としては、ベアリング社のトレーダーがシンガポールでの先物取引の失敗で約１６００億円の損を生じさせたケースのほか、９５年秋に発覚した旧大和銀行ニューヨーク支店での米国債への投資失敗による約１１００億円の損失、９６年の住友商事の銅の不正取引事件での約２８００億円の損失などがある。
今回はこうした額を上回っており、不正行為の防止対策がまたもや機能しなかった形だ。
（2008年1月25日01時28分 読売新聞）
トヨタもソニーもＮＴＴも「買い占め」？ ありえない「偽」の大量株保有報告
トヨタもソニーもＮＴＴも「買い占め」？ ありえない「偽」の大量株保有報告
2008.1.25 22:42 産経ニュース
金融庁が運営する電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどの「発行済み株式の５１％を取得した」とする大量保有報告書が相次いで掲載された。悪質ないたずらとみられるが、対象とされた各社や東京証券取引所、関東財務局などが事実関係の調査に乗り出した。
掲載されたのは３社のほか、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンの６社。
提出書類によると、株式を取得したとしているのは、川崎市内の会社。いずれも借入金で取得したとしている。
証券業界に詳しい関係者は、記載されたとおりの株式購入は「技術的にも値動き面でも不可能」として、悪質ないたずらとみられる。
上場株式の保有割合が５％以上に達したり、大量保有者の保有割合が変化する場合には、投資者に迅速に開示するため、大量保有報告書や変更報告書の提出が義務づけられている。平成１９年４月以降は、電子情報による提出が義務づけられたが、提出者が自分のコンピューターなどから入力する仕組みとなっており、金融庁によると「事後的に訂正を求めることはできるが、掲載されるまでは内容については確認できない」という。
金融商品取引法で虚偽の大量保有報告書を提出するなどした場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金と定められている。
2008.1.25 22:42 産経ニュース
金融庁が運営する電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどの「発行済み株式の５１％を取得した」とする大量保有報告書が相次いで掲載された。悪質ないたずらとみられるが、対象とされた各社や東京証券取引所、関東財務局などが事実関係の調査に乗り出した。
掲載されたのは３社のほか、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンの６社。
提出書類によると、株式を取得したとしているのは、川崎市内の会社。いずれも借入金で取得したとしている。
証券業界に詳しい関係者は、記載されたとおりの株式購入は「技術的にも値動き面でも不可能」として、悪質ないたずらとみられる。
上場株式の保有割合が５％以上に達したり、大量保有者の保有割合が変化する場合には、投資者に迅速に開示するため、大量保有報告書や変更報告書の提出が義務づけられている。平成１９年４月以降は、電子情報による提出が義務づけられたが、提出者が自分のコンピューターなどから入力する仕組みとなっており、金融庁によると「事後的に訂正を求めることはできるが、掲載されるまでは内容については確認できない」という。
金融商品取引法で虚偽の大量保有報告書を提出するなどした場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金と定められている。
2008年1月24日木曜日
ブッシュ大統領ら９３５回の「うそ」 イラク戦争前に（共同）
ブッシュ大統領ら９３５回の「うそ」 イラク戦争前に
2008.1.24 11:11
米非政府組織（ＮＧＯ）「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」は２３日、ブッシュ大統領と７人の政権高官（当時）が２００１年の中枢同時テロ以降の２年間に、イラク戦争への支持を取り付けるため計９３５回の「うそ」を公言したとの独自集計を発表した。
同ＮＧＯはその代表例として、対イラク開戦を翌月に控えた２００３年２月、パウエル国務長官（当時）が、イラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を国連安全保障理事会に示したことを挙げた。こうした虚偽発言は少なくとも５３２回の異なる場で行われたとしている。
開戦の大義となった大量破壊兵器はイラクで見つからず、同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと旧フセイン政権との関係も立証されなかった。虚偽発言の回数は大統領が計２６０回で最も多かったという。（共同）
2008.1.24 11:11
米非政府組織（ＮＧＯ）「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」は２３日、ブッシュ大統領と７人の政権高官（当時）が２００１年の中枢同時テロ以降の２年間に、イラク戦争への支持を取り付けるため計９３５回の「うそ」を公言したとの独自集計を発表した。
同ＮＧＯはその代表例として、対イラク開戦を翌月に控えた２００３年２月、パウエル国務長官（当時）が、イラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を国連安全保障理事会に示したことを挙げた。こうした虚偽発言は少なくとも５３２回の異なる場で行われたとしている。
開戦の大義となった大量破壊兵器はイラクで見つからず、同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと旧フセイン政権との関係も立証されなかった。虚偽発言の回数は大統領が計２６０回で最も多かったという。（共同）
登録:
投稿 (Atom)
