「歴代社保長官に最大の責任」？

総務省の「年金記録問題検証委員会」は３１日、「歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめました（読売新聞）．

社会保険庁の長官や幹部職員の責任が重いことは当然ですが、年金は「もう１つの税収」として、戦費調達のために戦争中につくられた制度です．その戦争中の精神をひきついできた戦後の歴代政府に最大の責任があると思います．

「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない」
「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

これが、1942年に年金法ができたときの実務責任者の考え方でした（後に本人が証言し、第159回国会　予算委員会でも取り上げられています．
http://www.office-onoduka.com/mag2/005_20070304.html
http://iiyu.asablo.jp/blog/2007/07/19/1665500

この年金を「戦費と利権のもととして使う」戦前の考え方は、「憲法を軽視・無視・否定」する戦後の政治の中で温存されてきました．そのことこそが、国民にとって最大の問題なのだと思います．